ホームセンターやスーパーマーケットなどの店舗では自走タイプの立体駐車場をよく見かけますが、これは以前であればただの工作物とみなされていたものの、現在では建築基準法にいう建築物の一種として処理されているため、新設する場合には建築確認などの法令にもとづく手続きが必要となってきています。その結果として図書作成をはじめとする申請にかかる金銭的なコストや、審査のための時間をあらかじめ十分に見積もっておかなければならなくなっており、駐車場ひとつをとってみても簡単にはいかない状況です。しかしこうした自走タイプの駐車場には大臣認定制度があり、すでに大臣認定を受けている製品を利用することによって、工期やコストを劇的にカットすることができる場合があります。この大臣認定ですが、国が定めた基準を満たしていることについて、登録認証機関または国土交通大臣からお墨付きを得たものと考えればよいといえます。
こうした製品を利用する場合、防火設備の緩和などの適用を受けることができ、それ以外の製品を利用するよりも大幅なメリットが得られます。自走タイプの認定駐車場は、従来からあるいわゆる1層2段構造などのごく簡単なもののほかにも、最近では5層6段構造のものまでが認められています。そのため収容台数としてもかなり多めのものに対応できるようになっており、同時にコストと時間の削減効果のほうもそれに比例して大きくなったということができます。